今回は日本郵政と資本・業務提携合意を発表した楽天(4755)を見ていこうと思います。
- 楽天の事業
- 日本郵政と資本・業務提携でどうなるのか?メリット紹介
- 楽天の株価(+予想シナリオ)
- 楽天の配当
- 楽天の株主優待
まずはカンタンに自己紹介を。

- 日本高配当株と米国インデックス投資を併用
- 一般NISA枠120万円活用(保有銘柄数15以上)
- 米国インデックス投資は毎月5万円つみたて中
- 株主優待投資も少し
- Twitterフォロワー数:約2300人
高配当やインデックス投資メインの私ですが、楽天は優待と成長期待銘柄として保有しています。
それでは本題に入ります。
楽天ってどんな事業をしている会社?【EC・金融・通信】
楽天ので有名な事業としては、
- 楽天市場
- 楽天カード
- 楽天証券
- 楽天銀行
- 楽天モバイル
などです。
ECや金融事業を展開しており、通信事業にも参入しています。
楽天のサービスを利用して、楽天ポイントを獲得。そのポイントで買い物などの支払いというお得な循環(楽天経済圏)をつくれるのが魅力ですね。
楽天モバイルならスマホの料金が超お得!
日本郵政と資本・業務提携で何が変わる?【通信とリアル強化】
まず資本・業務提携についてカンタンに説明します。
今回、楽天と日本郵政は資本提携と業務提携の両方を行います。
日本郵政が楽天に約1500億円出資し、日本郵政が楽天の4番目の大株主になります。
「具体的に楽天側にどうプラスになるのか?」というと、大きく2つあります。
- 郵便局で楽天の携帯電話の申し込みをできるカウンターの設置
- 物流事業の新会社設立も検討
郵便局は全国2万4000ヵ所あります。
楽天モバイルのリアル店舗は全国約600あります。
単純計算にすぎませんが、もし全国の郵便局で楽天モバイルを取り扱えれば、リアル面で今の40倍の規模になります。
そして、郵便局に基地局の設置も進めているそうです。
楽天が前期赤字だった要因である基地局の問題解決にも、プラスの効果が期待できます。
さらに、
- キャッシュレス
- 保険
の分野で業務提携するとのことです。
こうしたことから今後、楽天経済圏がよりリアルと一体化することが期待できます。
大手通信3大キャリア(NTT、KDDI、ソフトバンク)でなく、楽天が郵便局(日本郵政)と手を組んだのは大きいですね!
この楽天と日本郵政との資本・業務提携発表によって、後場だけで+8.64%、年初来高値も更新しました。

楽天ポイント制度の改悪(一部)発表など、何か動く前兆かな?と思ってましたが、予想以上に大きな動きでびっくりしました!
参照:「日本郵政グループと楽天グループ、資本・業務提携に合意」
楽天の株価(+予想シナリオ)
次に楽天の株価について見ていきましょう。
月足チャートをデフォルメするとこんなかんじです。
※分かりやすくするため、デフォルメしています。正確なチャートはヤフーファイナンスや証券口座で確認してください。

上図のポイントはこちらです。
- 現在値:1245円
- 上場来高値:2395円
- 上場来安値:636円(コロナショック)
- レジスタンスライン:約1350円
- サポートライン:約640円
現在値は1245円です(2021年3月13日時点)。
現状レジスタンスライン付近であり、サポートラインからも離れているので、チャート的にはエントリーしづらい状況ですね。
今後のシナリオ予想を立てるとこんなかんじです(下図3パターン)。

〈パターン①〉レジスタンスされて、下がってくる

〈パターン②〉レジスタンスを突破して、上がっていく

〈パターン③〉上昇と下降の攻防でレンジになる
ざっくりこんな3パターンです。
結論としては、今回のビッグサプライズニュースの急騰に焦って飛びつくのはキケンだと個人的には思います。
前述のとおり、現状レジスタンスライン付近で、サポートラインからも離れているので。
楽天の配当について
今期の配当は未定になっています。
ただし、過去7期連続で1株配当4.5円でした。
直近では赤字ですが、4.5円を維持しています。
配当を狙うような銘柄ではないので、減配⇒無配、という負のスパイラルにさえ陥らなければ問題ないと個人的には考えています。
配当よりも、次に紹介する株主優待が魅力的です。
楽天の株主優待について【グレードアップあり!】
株主優待は100株以上保有で
- 楽天キャッシュ
- 楽天トラベル 国内宿泊クーポン総額1500円相当
があります。
楽天キャッシュは「楽天市場」、「楽天トラベル」などで使える電子マネーです。
保有期間が5年未満なら500円分。5年以上なら1000円分にグレードアップします。
急騰後の現在株価で株主優待の利回り計算すると、約1.6%です。
配当と株主優待を合わせた総合利回りは約1.97%になります。
権利確定は12月末です。
参照:『株主優待制度』
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